「古物商許可は申請してから何日くらいで取得できる？」「中古品販売を始めたいけれど、いつまでに申請すればいい？」「できるだけ早く古物商許可を取得したい」
これから中古品販売や買取、せどりなどのビジネスを始める方にとって、古物商許可の取得にかかる期間は気になるポイントではないでしょうか。
古物商許可の審査期間は、一般的に40日程度が目安とされています。ただし、これは申請書類の準備期間を含まないため、実際には余裕を持ったスケジュールが必要です。
また、申請書類に不備があった場合や、追加書類の提出を求められた場合には、許可取得までにさらに時間がかかることもあります。
この記事では、古物商許可の申請から取得までの期間、審査に時間がかかる理由、できるだけスムーズに許可を取得するためのポイントをわかりやすく解説します。
中古ビジネスの開業を予定している方は、ぜひ参考にしてください。
1．古物商許可を取得するまでの期間はどれくらい？
古物商許可を取得するまでの期間を考える際には、「申請書類の準備期間」と「警察署への申請後の審査期間」を分けて考える必要があります。
一般的には、次のようなスケジュールを想定するとよいでしょう。
| 手続の段階 | 期間の目安 |
|---|---|
| 申請に必要な情報の整理 | 1〜3日程度 |
| 必要書類の取得・申請書の作成 | 数日〜2週間程度 |
| 警察署への申請 | 予約状況などによる |
| 公安委員会による審査 | おおむね40日程度が目安 |
| 許可後の連絡・受領 | 警察署の案内による |
| 申請準備から許可取得まで | おおむね1か月半〜2か月以上を想定 |
※上記は一般的な目安です。審査期間の数え方や標準処理期間は都道府県公安委員会によって異なります。また、書類の補正や追加確認などが発生した場合には、さらに時間がかかることがあります。
重要なのは、警察署に申請した日からすぐに営業できるわけではないという点で、古物商許可が必要な営業を始める場合には、公安委員会の許可を受けるまで待つ必要があります。
2．古物商許可の審査期間は約40日が目安
古物商許可の申請後、公安委員会による審査が行われ、多くの都道府県では、古物商許可の標準処理期間をおおむね40日としています。
ただし、40日という数字を「申請から40日後に必ず許可が出る」という意味で捉えないことが重要です。
標準処理期間とは？
標準処理期間とは、行政庁が申請を受けてから許可・不許可の判断を行うまでに、通常必要となる期間の目安です。これは許可取得までの期間を保証するものではありません。
申請内容によって追加の確認が必要になった場合や、書類に不備があった場合などには、標準処理期間を超える可能性があります。
土日・祝日は40日に含まれる？
ここは特に注意したいポイントです。
東京都公安委員会の古物商許可に関する標準処理期間は、行政庁の休日を除く40日です。
つまり、東京都の場合、土曜日・日曜日・祝日などは40日の計算に含まれません。そのため、カレンダー上では申請からおおむね2か月程度を見込む必要があります。
標準処理期間や休日の取扱いは、申請先の都道府県公安委員会の公表資料を確認してください。
参考：大阪府警察 古物営業法 審査基準及び標準処理期間
申請書類の準備期間は含まれない
標準処理期間は、申請書類を準備するための期間とは別です。
例えば、住民票や身分証明書を取得したり、営業所や管理者について確認したりする時間は、申請前に必要となります。したがって、開業予定日が決まっている場合は、審査期間に加えて、書類準備の期間も確保することが大切です。
3．古物商許可の申請から取得までの5つのステップ
古物商許可を取得するまでの基本的な流れを確認しましょう。
STEP1．営業内容や申請情報を整理する
まず、中古品販売や買取など、どのような営業を行うのかを決めます。
主に確認するのは、次のような事項です。
- 個人で申請するか、法人で申請するか
- 主たる営業所をどこに設けるか
- 営業所の管理者を誰にするか
- どのような商品を取り扱うか
- インターネットを利用した取引を行うか
この段階で申請内容を整理しておくと、書類作成を進めやすくなります。
STEP2．必要書類を準備する
申請内容が決まったら、古物商許可申請書と添付書類を準備します。
個人申請の場合、一般的には住民票の写し、身分証明書、略歴書、誓約書などが必要です。法人申請の場合は、法人の登記事項証明書や定款、役員に関する書類なども必要になります。
なお、ここでいう「身分証明書」は、一般的な運転免許証などとは異なり、本籍地の市区町村が発行する証明書です。
必要書類は申請者の状況によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
STEP3．管轄警察署に申請する
書類がそろったら、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を経由して申請します。
警察署によっては、事前の連絡や来署日時の調整を求められる場合があります。また、申請時には所定の手数料が必要です。
STEP4．公安委員会による審査を受ける
申請が受理されると、公安委員会による審査が行われます。
審査では、申請者が古物営業法に定められた欠格事由に該当しないか、営業所や管理者などの申請内容に問題がないかといった事項が確認されます。必要に応じて、申請内容について問い合わせが行われる場合もあります。
STEP5．許可を取得する
審査の結果、許可が認められると、警察署から連絡があります。
案内に従って許可証を受領し、営業開始に必要な準備を整えましょう。なお、許可取得後も、標識の掲示や取引相手の確認、取引記録の管理など、古物営業法に基づく義務があります。
許可申請が受理されただけでは、古物商として営業を始めることはできません。
4．古物商許可の取得に時間がかかる主な理由
古物商許可は、申請すれば必ず予定どおりの日数で取得できるわけではありません。特に、次のようなケースでは取得までに時間がかかる可能性があります。
① 申請書類に不備がある
申請書の記載漏れや添付書類の不足があると、書類の修正や再取得が必要になる場合があります。
例えば、住所や氏名の記載が住民票などの内容と一致していない場合や、必要な書類が不足している場合です。申請前に書類を十分に確認することが重要です。
② 必要書類の取得に時間がかかる
住民票や身分証明書などは、申請前に取得する必要があります。特に、本籍地が遠方にある場合は、身分証明書の郵送請求などに時間がかかることがあります。
法人の場合は、役員の人数によって必要書類が増えることもあります。
③ 営業所や管理者について確認が必要になる
自宅や賃貸マンションを営業所にする場合など、申請内容によっては事前確認に時間がかかることがあります。
また、管理者の選任についても、実際の営業体制に合った内容で申請する必要があります。
④ 申請内容について追加確認が行われる
公安委員会の審査中に、申請内容について追加の説明や資料の提出を求められる場合があります。
追加確認に対応するための時間が必要になると、当初想定していた日程より許可取得が遅れることがあります。
⑤ 年末年始や大型連休を挟む
標準処理期間に行政庁の休日を含めない地域では、年末年始や大型連休を挟むと、カレンダー上の審査期間が長くなります。
例えば、東京都でゴールデンウィーク前に申請する場合、連休中の行政庁の休日は標準処理期間の40日に含まれません。
開業日が決まっている場合は、休日も考慮してスケジュールを組みましょう。
5．古物商許可をできるだけ早く取得するための5つのポイント
古物商許可の審査期間そのものを申請者が自由に短縮することはできません。
しかし、申請前の準備を効率化することで、許可取得までの全体期間を短くできる可能性があります。
ポイント① 必要書類を事前に確認する
申請書類の準備を始める前に、必要となる書類を確認しましょう。特に、個人申請と法人申請では必要書類が異なります。
書類の不足による再取得を防ぐことが、スムーズな申請につながります。
ポイント② 営業所と管理者を早めに決める
古物商許可の申請では、営業所や管理者に関する情報が必要です。これらが決まっていないと、申請書の作成を進められない場合があります。
中古ビジネスを始めることが決まったら、営業所や管理者についても早めに検討しておきましょう。
ポイント③ 申請先の警察署に事前確認する
申請先の警察署によって、窓口の受付方法や事前連絡の運用などが異なる場合があります。
来署前に確認しておくことで、申請当日に手続が進められないといった事態を避けやすくなります。
ポイント④ 申請書類の記載ミスを防ぐ
申請書類に誤りがあると、補正や再提出が必要になる場合があります。
氏名、住所、営業所所在地、管理者情報などを正確に記載することが重要です。
ポイント⑤ 行政書士による申請書類作成サービスを利用する
初めて古物商許可を申請する方にとって、必要書類の確認や申請書の作成は時間のかかる作業です。行政書士による申請書類作成サービスを利用すれば、専門家のサポートを受けながら申請準備を進められます。
ただし、行政書士に依頼したからといって、公安委員会の審査期間が短縮されるわけではありません。
行政書士に依頼するメリットは、主に申請前の書類準備を効率化し、不備や確認漏れを減らせることにあります。
6．開業予定日から逆算すると、いつ申請すればいい？
中古ビジネスの開業日が決まっている場合は、許可取得までの期間を逆算して準備することが重要です。
例えば、4月1日に中古品の買取販売を始めたい場合を考えてみましょう。
【モデルケース】4月1日に営業を開始したい場合
| 時期 | 準備する内容 |
|---|---|
| 1月上旬 | 営業内容・営業所・管理者を決定 |
| 1月中旬 | 必要書類の取得・申請書の作成 |
| 1月下旬 | 管轄警察署へ申請 |
| 2月〜3月 | 公安委員会による審査 |
| 3月中 | 許可取得・営業開始に向けた準備 |
| 4月1日 | 許可取得済みであれば営業開始 |
※これは余裕を持った計画例であり、3月中の許可取得を保証するものではありません。
特に東京都では、審査の標準処理期間が行政庁の休日を除く40日とされているため、申請から許可までカレンダー上で約2か月かかることを想定する必要があります。さらに、申請前の書類準備にも時間が必要です。
そのため、開業予定日の2〜3か月前には申請準備を始めることをおすすめします。
開業予定日に許可取得が間に合わない場合でも、無許可のまま営業を始めないようにしましょう。古物商の無許可営業には刑事罰が定められており、実際に逮捕された事例もあります。
関連記事： 古物商の無許可営業で逮捕された事例は？中古品販売を始める前に知っておきたいこと
なお、申請先や個別事情によって実際の期間は異なります。開業日が決まっている場合は、管轄警察署に最新の標準処理期間を確認しましょう。
7．古物商許可の審査中に中古品の仕入れや販売はできる？
古物商許可の申請中であっても、許可を受ける前に古物営業を開始することはできません。
例えば、中古品を買い取って転売するビジネスを予定している場合、申請書を提出しただけで中古品の買取営業を始めることはできません。また、許可取得前に転売目的で中古品を仕入れることについても、無許可営業に該当するおそれがあるため注意が必要です。
一方、許可取得を待つ間でも、古物営業に該当しない開業準備を進めることはできます。例えば、販売サイトの構築、事業計画の作成、在庫管理システムの準備、仕入れ先候補の調査などです。
審査期間を有効に活用し、許可取得後にスムーズに営業を始められるよう準備しておきましょう。
8．古物商許可の取得期間についてよくある質問
Q1．古物商許可は最短何日で取得できますか？
古物商許可について、全国共通の最短取得日数が定められているわけではありません。
標準処理期間を約40日としている都道府県もありますが、実際の審査期間は申請先や個別事情によって異なります。数日で取得できることを前提に開業計画を立てるのは避けましょう。
Q2．古物商許可の審査期間を短縮する方法はありますか？
原則として、申請者の希望によって審査を優先してもらったり、標準処理期間を短縮したりする制度はありません。
ただし、申請書類を正確に準備することで、申請前の手戻りを減らせる可能性があります。
Q3．個人申請と法人申請で審査期間は違いますか？
個人申請と法人申請で、必ず審査期間が異なるわけではありません。
ただし、法人申請では役員に関する書類などが必要になるため、申請前の準備に時間がかかる場合があります。
Q4．申請から40日が経過しても連絡がない場合は？
申請先の警察署に、審査状況や追加書類の必要性などを確認しましょう。
ただし、40日は許可が必ず出る期限ではありません。また、休日を除いて計算する地域もあるため、実際の経過日数に注意が必要です。
Q5．行政書士に依頼すると早く許可を取得できますか？
行政書士に依頼しても、公安委員会の審査期間そのものが短縮されるわけではありません。
一方、必要書類の確認や申請書の作成を専門家に任せることで、申請前の準備を効率的に進められる可能性があります。
Q6．許可が下りる前にメルカリで販売できますか？
自宅にある不用品を売却するなど、古物商許可が不要な取引であれば、通常は問題ありません。
一方、転売目的で中古品を仕入れて販売するなど、古物商許可が必要な営業は、許可取得前に開始できません。
販売するプラットフォームではなく、実際の取引内容によって判断する必要があります。
9．古物商許可の申請準備をスムーズに進めるなら「古物商許可オンライン」
古物商許可を取得するまでには、公安委員会による審査期間だけでなく、申請書類の作成や必要な証明書の取得、警察署への提出など、さまざまな手続が必要です。
特に、初めて古物商許可を申請する方や、仕事をしながら開業準備を進めている方にとって、これらの手続は大きな負担になることがあります。
「できるだけ早く古物商許可の申請準備を進めたい」
「住民票や身分証明書を取得する時間がない」
「法人の役員全員分の証明書を集めるのが大変」
「申請書類の作成から警察署への提出まで任せたい」
そのような方におすすめなのが、行政書士がサポートする「古物商許可オンライン」です。
行政書士に依頼しても、公安委員会による審査期間そのものが短縮されるわけではありません。しかし、申請書類の作成や必要書類の取得などを専門家に任せることで、申請前の準備にかかる負担を軽減できます。特に、法人申請では役員全員分の証明書を準備する必要があるため、行政書士による書類取得のサポートが役立ちます。
行政書士に依頼するメリットや対応可能な業務については、次の記事で詳しく紹介しています。
関連記事：古物商許可取得申請を専門家（行政書士）に依頼するメリット
古物商許可オンラインでは、オンラインでの申請書類作成に加え、必要書類の代理取得や警察署への申請手続など、希望するサポート内容に応じたコースを用意しています。
① オンラインで必要事項を入力するだけで申請書類を作成
古物商許可オンラインでは、申請に必要な情報をオンラインで入力することで、古物商許可申請書類を作成できます。
作成された申請書類は行政書士が内容を確認するため、初めて申請する方でも専門家のサポートを受けながら準備を進められます。
申請書の記載方法を一から調べる手間を減らし、スムーズな申請準備につなげます。
② スタンダードコースなら住民票・身分証明書の取得も代行
古物商許可の申請には、住民票の写しや、本籍地の市区町村が発行する身分証明書などが必要です。これらの証明書を自分で取得する場合、自治体への請求手続や郵送でのやり取りが必要になることもあります。
古物商許可オンラインのスタンダードコースでは、行政書士が住民票や身分証明書の取得を代行します。
必要な委任手続などを行っていただくことで、申請者自身が証明書を一つずつ取得する負担を軽減できます。
③ 法人申請では役員全員分の証明書取得を一括サポート
法人で古物商許可を申請する場合、役員についても住民票や身分証明書などの提出が必要です。
役員が複数いる場合、それぞれの証明書を取得しなければならず、書類の収集に時間がかかることがあります。特に、役員の住所や本籍地が異なる場合には、複数の自治体に対して証明書を請求する必要があります。
古物商許可オンラインでは、法人の役員全員分の証明書取得を一括してサポートします。
役員ごとに必要な書類を整理し、取得手続をまとめて進めることで、法人申請の負担を軽減します。
④ 法人の登記事項証明書の取得も代行
法人申請では、住民票や身分証明書に加えて、法人の登記事項証明書なども必要です。
古物商許可オンラインでは、法人の登記事項証明書の取得も代行しています。
役員に関する証明書とあわせて必要書類の取得をサポートするため、申請者が複数の窓口で書類を集める手間を減らせます。
⑤ フルサポートコースなら警察署への申請書類の提出まで対応
古物商許可の申請書類が完成した後は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署への提出が必要です。警察署への申請は、平日の日中に手続を行う必要があるため、会社員や事業経営者の方にとって負担になる場合があります。
古物商許可オンラインのフルサポートコースでは、行政書士が警察署への申請書類の提出まで対応します。（一部地域限定）
申請書類の作成から必要書類の取得、警察署への提出までまとめて任せることで、申請者自身の手続負担を大幅に軽減できます。
※申請先の警察署の運用や個別事情により、申請者本人の対応や追加資料の提出などが必要になる場合があります。
⑥ オプションで古物商許可証の受取にも対応
古物商許可の審査が完了し、許可が認められると、警察署で許可証を受け取る手続が必要になります。
フルサポートコースでは、オプションとして許可証の受取代行にも対応しています。（一部、地域限定）
申請書類の提出だけでなく、許可証の受取まで行政書士に依頼できるため、警察署へ出向く負担をさらに軽減できます。
⑦ 忙しい方でも開業準備に集中できる
中古品販売や買取、せどりなどのビジネスを始めるためには、仕入れ先の選定、販売サイトの準備、店舗の開設など、さまざまな準備が必要です。
古物商許可オンラインを利用すれば、申請書類の作成や証明書の取得、警察署への提出などの負担を軽減し、開業準備に時間を使いやすくなります。
※行政書士に依頼することで公安委員会の審査期間そのものが短縮されるわけではありません。
古物商許可オンラインのメリットは、審査前の準備や申請手続を効率化し、許可取得に向けた手続をスムーズに進められることです。
⑧ ご希望に合わせて選べる3つの料金プラン
古物商許可オンラインでは、申請書類の作成だけを依頼したい方から、警察署への申請まで任せたい方まで、3つのコースを用意しています。
| サポート内容 | ライト | スタンダード | フルサポート |
|---|---|---|---|
| 料金（税込） | 29,800円 | 39,800円 | 54,800円 |
| 申請書類の作成 | ○ | ○ | ○ |
| 行政書士による書類確認 | ○ | ○ | ○ |
| 住民票・身分証明書の代理取得 | ― | ○ | ○ |
| 法人役員の証明書取得サポート | ― | ○ | ○ |
| 法人の登記事項証明書取得 | ― | ○ | ○ |
| 警察署への申請 | ご自身で | ご自身で | 行政書士が代行 |
| 許可証の受取 | ご自身で | ご自身で | オプション対応 |
| 対応エリア | 全国 | 全国 | 一部地域 |
※警察署への申請手数料19,000円が別途必要です。
フルサポートコースでは申請手数料をお預かりし、行政書士が納付します。
※法人申請で役員が複数いる場合は、追加役員1名につき8,800円（税込）の追加料金が発生します。
※フルサポートコースの許可証受取代行は、別途11,000円（税込）のオプションです。
対応可否は管轄警察署の運用等によります。
※フルサポートコースは対応地域が限られます。詳細はお申し込み前にご確認ください。
料金・サービス内容は公式サイトの掲載情報に基づいています。古物商許可オンライン
古物商許可の申請準備は、行政書士におまかせください
書類作成だけでなく、証明書の取得から警察署への申請まで。
古物商許可オンラインなら、必要なサポートを選んで、効率よく申請準備を進められます。
