この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、行政書士・福井法務事務所（以下「当事務所」といいます。）が提供する「古物商許可オンライン」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
第1条（本規約への同意）
- 本規約は、利用者と当事務所との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 利用者は、本規約に同意した上で、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
- 利用者が本規約に同意して本サービスの利用を開始した時点で、利用者と当事務所との間に、本規約に基づく本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
- 利用者が未成年者その他の制限行為能力者である場合には、第4条の定めに従うものとします。
第2条（本規約の変更）
- 当事務所は、必要に応じて、本規約を変更することがあります。
- 本規約を変更する場合、当事務所は、変更内容及び変更時期を、本サービス上への掲載その他当事務所が適切と判断する方法により利用者に周知します。
- 変更後の本規約は、当事務所が別途定める場合を除き、本サービス上に掲載した時点又は当事務所が指定する効力発生日から効力を生じるものとします。
第3条（本サービスの内容）
- 本サービスは、古物商許可の取得を希望する利用者が、オンライン上で必要な情報を入力することにより、古物商許可申請書その他関連書類の作成を支援するWebサービスです。
- 本サービスには、利用者が入力した情報を保存し、その情報を利用して申請書類等を生成、編集、確認又はダウンロードする機能が含まれる場合があります。
- 本サービスの具体的な機能、利用方法その他の提供内容は、当事務所が本サービス上で別途定めるものとします。
- 当事務所は、本サービスの内容、機能、仕様等を、必要に応じて変更、追加又は削除することがあります。
- 本サービスは、利用者が古物商許可申請に必要な書類を作成するための支援サービスであり、本サービスの利用のみをもって古物商許可の取得を保証するものではありません。
第4条（未成年者等による利用）
- 未成年者が本サービスを利用する場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で利用するものとします。
- 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が本サービスを利用する場合には、それぞれ法定代理人、後見人、保佐人又は補助人等の同意その他必要な手続きを行った上で利用するものとします。
- 本規約への同意時に未成年者であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本サービスに関する法律行為を追認したものとみなします。
第5条（利用登録）
- 本サービスの利用にあたり、当事務所が会員登録その他の利用登録を求める場合、利用者は、当事務所が定める方法により、必要な情報を提供して利用登録を行うものとします。
- 利用者は、登録情報について、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
- 当事務所は、以下のいずれかに該当する場合、利用登録を拒否し、又は登録後に利用制限その他必要な措置を講じることがあります。(1) 登録情報に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
(2) 本規約に違反したことがある場合
(3) 過去に当事務所から利用停止等の措置を受けたことがある場合
(4) 料金その他当事務所に対する支払義務を履行していない場合
(5) 反社会的勢力等に該当する場合
(6) その他、当事務所が本サービスの利用者として適当でないと判断した場合
第6条（アカウントの管理）
- 利用者は、自己の責任において、本サービスのログイン情報、ユーザーID、パスワードその他の認証情報（以下「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとします。
- 利用者は、アカウント情報を第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買その他の処分をしてはなりません。
- アカウント情報を利用して行われた行為については、当該アカウントの利用者本人による行為とみなします。
- アカウント情報の管理不十分、第三者による不正使用その他利用者の責めに帰すべき事由によって生じた損害について、当事務所は、法令上責任を負う場合を除き、責任を負いません。
- アカウント情報の漏えい、盗用又は第三者による不正使用を知った場合、利用者は直ちに当事務所に通知するものとします。
第7条（利用者情報の取扱い）
- 利用者は、本サービスの利用に際して当事務所に提供する情報について、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
- 当事務所による利用者の個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。
- 利用者は、当事務所が本サービスの提供及び運営のために、利用者から提供された情報を、本規約及びプライバシーポリシーに従って取り扱うことに同意するものとします。
- 当事務所は、個人を識別できないよう加工した統計情報、利用状況その他の匿名化又は統計化された情報について、本サービスの改善、分析、マーケティングその他の目的のために利用及び公開することがあります。
第8条（申請書類等の確認及び利用者の責任）
- 本サービスにより作成された古物商許可申請書その他の書類について、利用者は、提出又は使用する前に、その内容を自ら確認するものとします。
- 利用者が入力した情報に誤り、漏れその他の不備があった場合、それに基づいて生成された申請書類等についても誤りが生じる可能性があります。
- 利用者は、生成された申請書類等について、氏名、住所、生年月日、本籍、営業所その他の記載内容を確認し、必要に応じて修正した上で使用するものとします。
- 当事務所は、本サービスにより生成された申請書類等の内容について、法令上別途義務を負う場合を除き、利用者に代わって最終的な確認を行うものではありません。
- 本サービスの利用により古物商許可が取得できることを保証するものではありません。申請先となる都道府県公安委員会その他の行政機関による判断について、当事務所は保証しません。
第9条（行政書士業務との関係）
- 本サービスの利用は、当事務所に対して古物商許可申請その他の行政書士業務を委任することを意味するものではありません。
- 利用者が当事務所に対して古物商許可申請その他の行政書士業務を依頼する場合には、別途、業務委任契約その他必要な契約を締結するものとします。
- 前項の行政書士業務については、別途締結する契約及び当事務所が定める料金等が適用されます。
第10条（料金及び支払方法）
- 本サービスの利用料金、支払方法その他の料金に関する条件は、本サービス上に別途表示します。
- 利用者は、当事務所が指定する方法及び期限に従って利用料金を支払うものとします。
- クレジットカードその他の決済方法を利用する場合、利用者は、各決済事業者が定める利用条件等に従うものとします。
- 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、当事務所は、本サービスの利用を停止又は制限することがあります。
第11条（キャンセル及び返金）
- 本サービスのキャンセル、返金その他の取扱いについては、本サービス上に別途表示する料金・返金条件その他の定めに従うものとします。
- 本サービスの性質上、申請書類等の作成又はデータ生成が開始された後は、利用料金の返金を行わない場合があります。
- 前項にかかわらず、法令上返金その他の対応が必要となる場合には、当該法令に従って対応します。
第12条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 本サービスを不正に利用する行為
- 本サービスの正常な運営を妨害する行為
- 本サービスの誤作動を誘引する行為
- 本サービス又は当事務所のシステムに不正にアクセスする行為
- 本サービスのソースコード、プログラム等を逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他の方法により解析する行為
- 本サービスを複製、改変、販売、貸与、譲渡その他の方法で利用する行為
- 本サービスを利用して作成されたシステム、サービスその他の派生製品を無断で開発又は提供する行為
- 他の利用者又は第三者のアカウントを利用する行為
- 当事務所、他の利用者又は第三者になりすます行為
- 虚偽の情報を入力する行為
- 本サービスを利用して不正な申請書類その他の書類を作成する行為
- 本サービス又は当事務所の知的財産権その他の権利を侵害する行為
- 本規約又は本サービスの趣旨及び目的に反する行為
- その他、当事務所が不適切と判断する行為
第13条（利用停止等）
当事務所は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止、利用制限、アカウントの削除、本利用契約の解除その他必要な措置を講じることができます。
- 本規約に違反した場合
- 利用料金の支払いを遅滞又は拒否した場合
- 登録情報その他当事務所に提供した情報に虚偽があることが判明した場合
- 不正な目的で本サービスを利用した場合
- 過去に利用停止等の措置を受けたことがある場合
- 反社会的勢力等に該当する場合
- 本サービスの運営又はセキュリティ上必要がある場合
- その他、本サービスの利用を継続することが適当でないと当事務所が判断した場合
当事務所は、本条に基づく措置によって利用者に生じた損害について、法令上責任を負う場合を除き、責任を負いません。
第14条（利用終了）
- 利用者は、当事務所が定める方法により、本サービスの利用を終了することができます。
- 本サービスの利用を終了した場合、利用者は、本サービスを利用することができなくなります。
- 利用終了後の利用者情報の取扱いについては、当事務所のプライバシーポリシーに従うものとします。
- 利用終了前に発生した料金支払義務その他の義務については、利用終了後も存続するものとします。
第15条（本サービスの変更、中断及び終了）
- 当事務所は、必要に応じて、本サービスの内容、機能、仕様等を変更、追加又は削除することがあります。
- 当事務所は、事前に本サービス上への掲載その他適切な方法により利用者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができます。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
- 当事務所は、以下の場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することがあります。(1) システムのメンテナンス又は修理を行う場合
(2) システムへのアクセスが過度に集中した場合
(3) セキュリティ上の問題が発生した場合
(4) 電気通信事業者のサービスが提供されない場合
(5) 天災、停電、火災、戦争、紛争、暴動、労働争議その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(6) 法令又は行政機関の措置により本サービスの提供が困難となった場合
(7) その他、当事務所が必要と判断した場合 - 当事務所は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、法令上責任を負う場合を除き、責任を負いません。
第16条（知的財産権）
- 本サービスを構成するプログラム、システム、デザイン、ロゴ、文章、画像その他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当事務所又は正当な権利者に帰属します。
- 本規約に基づく本サービスの利用は、利用者に対して、当事務所又は第三者が有する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 本サービスを利用して生成された申請書類等について、利用者は、自己の古物商許可申請その他本サービスの利用目的の範囲内で使用することができます。
- 利用者は、前項の申請書類等について、当事務所の許可なく、本サービスの競合サービスの開発、販売その他の営利目的のために利用してはなりません。
第17条（データの取扱い）
- 利用者が本サービスに入力又は保存した情報のうち、利用者自身が権利を有する情報について、その権利は原則として利用者に帰属します。
- 当事務所は、本サービスの提供、運営、保守、バックアップ、障害対応、セキュリティ対策その他本サービスを提供するために必要な範囲で、利用者が入力した情報を利用、保存、複製及び処理することができます。
- 利用者は、当事務所が本サービスの提供に必要な範囲で、利用者が入力した情報を当事務所が利用するサーバー、データベースその他のシステムに保存することに同意するものとします。
- 利用者情報の具体的な取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第18条（保証の否認及び免責）
- 当事務所は、本サービスについて、特定の目的への適合性、正確性、完全性、有用性、継続性、セキュリティ、特定の端末又は環境における正常な動作その他について、法令上認められる範囲で、明示又は黙示を問わず保証しません。
- 当事務所は、本サービスを利用することによって、利用者が古物商許可その他の許認可を取得できることを保証しません。
- 本サービスにより生成された申請書類等について、利用者は、その内容を確認した上で使用するものとします。
- 利用者による情報の入力、申請書類等の使用、行政機関への申請その他利用者自身の行為については、利用者自身の責任において行うものとします。
- 本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において解決するものとします。
第19条（損害賠償）
- 利用者が本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当事務所に損害を与えた場合、利用者は、当事務所に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
- 当事務所は、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当事務所の故意又は重過失による場合を除き、法令上認められる範囲で責任を負わないものとします。
- 前項にかかわらず、本利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、当事務所の故意又は重過失によらず、当事務所の軽過失によって利用者に損害が生じた場合には、当事務所は、利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、当該損害の原因となった本サービスについて利用者が当事務所に支払った直近1年間の利用料金の総額を上限として賠償するものとします。
- 当事務所は、逸失利益、間接損害、特別損害その他通常かつ直接の損害以外の損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。
第20条（権利義務の譲渡禁止）
- 利用者は、当事務所の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡、承継、担保設定その他処分することができません。
- 当事務所が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併、会社分割その他の組織再編により本サービスに係る事業を承継させる場合、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利義務及び利用者情報を、法令に従い当該事業の承継先に移転することができるものとします。
第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の条項及び部分は引き続き有効に存続するものとします。
第22条（連絡及び通知）
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当事務所への連絡、及び本規約の変更その他当事務所から利用者への連絡又は通知は、当事務所が定める方法により行うものとします。
- 当事務所が利用者の登録メールアドレスその他登録された連絡先に連絡又は通知を行った場合、通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
第23条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本サービス又は本規約に起因又は関連して当事務所と利用者との間に紛争が生じた場合、法令上認められる範囲で、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年8月1日