「古物商許可は自分で申請できる？」「行政書士に依頼しないと取得できない？」「自分で申請する場合と専門家に依頼する場合では、費用や手間がどのくらい違う？」
これから中古品販売や買取、せどり、リサイクルショップなどを始める方の中には、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、古物商許可は行政書士に依頼しなくても、自分で申請できます。
ただし、申請には古物商許可申請書の作成だけでなく、住民票や身分証明書などの取得、営業所や管理者の確認、警察署への書類提出など、さまざまな手続が必要です。自分で申請すれば行政書士報酬を節約できますが、必要書類を調べたり、役所や警察署に出向いたりする時間と手間がかかります。
一方、行政書士に依頼すれば、申請書類の作成や証明書の取得、警察署への提出などを任せることができ、申請準備の負担を軽減できます。
この記事では、古物商許可を自分で申請する方法、必要書類、費用、行政書士に依頼する場合との違いをわかりやすく解説します。
さらに、費用を抑えながら行政書士のサポートを受けられる「古物商許可オンライン」についても紹介します。
1．古物商許可は行政書士に依頼せず、自分で申請できる？
古物商許可は、個人でも法人でも、自分で申請することができます。
古物営業法では、古物商として営業する場合、都道府県公安委員会の許可を受ける必要があると定められています。しかし、申請手続を必ず行政書士に依頼しなければならないという決まりはありません。
そのため、申請者自身が必要書類を準備し、管轄警察署に提出することができます。
例えば、次のような方でも自分で申請できます。
- 個人でメルカリやAmazonなどを利用した中古品販売を始めたい方
- 副業で中古せどりを始めたい会社員の方
- 自宅を営業所としてネットショップを開業したい方
- リサイクルショップや買取専門店を開業したい個人事業主の方
- 中古品の買取販売事業を始める法人の担当者の方
ただし、自分で申請できることと、簡単に申請できることは別です。
申請者の状況によって必要書類が異なり、書類の記載方法や営業所の取扱いなど、事前に確認すべき事項があります。特に、法人申請や複数の営業所がある場合は、書類の準備が複雑になることがあります。
2．古物商許可を自分で申請する場合の流れ
古物商許可を自分で申請する場合、基本的には次の5つのステップで手続を進めます。
STEP1．営業内容・営業所・管理者を決める
まず、古物商としてどのような営業を行うのかを決めます。
主に確認する事項は、次のとおりです。
- 個人名義と法人名義のどちらで申請するか
- 主たる営業所をどこに設けるか
- 営業所の管理者を誰にするか
- どのような中古品を取り扱うか
- インターネットを利用した古物取引を行うか
例えば、自宅を拠点に中古品を仕入れて販売する場合、自宅を営業所として申請することが考えられます。ただし、賃貸物件の場合は、契約内容や管理規約などによって事業利用が制限されている場合があるため、事前の確認が必要です。
また、古物商は営業所ごとに管理者を選任する必要があります。個人で営業する場合は、申請者本人が管理者を兼ねることも可能です。
STEP2．必要書類を取得する
営業内容が決まったら、申請に必要な書類を準備します。
個人申請では、一般的に住民票の写しや身分証明書などが必要です。法人申請では、法人の登記事項証明書や定款、役員全員に関する証明書なども必要になります。
特に注意したいのが、身分証明書です。古物商許可申請で必要となる身分証明書は、運転免許証やマイナンバーカードではありません。
本籍地の市区町村が発行する「身分証明書」を取得する必要があり、本籍地が現在の住所と異なる場合、郵送請求などが必要になることもあります。
STEP3．古物商許可申請書を作成する
必要書類を確認したら、古物商許可申請書を作成します。
申請書には、申請者の情報や営業所の所在地、管理者、取り扱う古物の区分などを記載します。また、申請内容に応じて略歴書や誓約書なども準備します。
申請書の様式や記載例は、各都道府県警察のホームページなどで公開されています。記載内容に誤りがあると補正が必要になる場合があるため、正確に作成しましょう。
STEP4．管轄警察署に申請する
申請書類が完成したら、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を経由して申請します。
申請時には、原則として19,000円の申請手数料が必要です。警察署によっては、事前に電話で来署日時を調整するよう案内される場合があります。
また、申請書類に不備があると、その場で補正や追加書類の提出を求められることがあります。
STEP5．審査を経て古物商許可を取得する
申請が受理されると、公安委員会による審査が行われます。
審査では、古物営業法に定められた欠格事由に該当しないかなどが確認されます。審査の結果、許可が認められると、警察署から連絡があります。
案内に従って許可証を受領し、営業開始に必要な準備を進めましょう。なお、申請書類を提出しただけでは、古物商として営業を開始することはできません。 許可を受けてから営業を始める必要があります。
3．古物商許可を自分で申請する場合に必要な書類
古物商許可の申請に必要な書類は、個人申請と法人申請で異なります。
個人申請の場合
| 必要書類 | 内容 |
|---|---|
| 古物商許可申請書 | 申請者、営業所、管理者などの情報を記載 |
| 住民票の写し | 本籍など所定の事項が記載されたもの |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村が発行する証明書 |
| 略歴書 | 最近5年間の経歴を記載 |
| 誓約書 | 法令上の欠格事由などに関する誓約 |
| URLの使用権限を示す資料 | 該当する営業形態の場合に必要 |
住民票、身分証明書、略歴書、誓約書は、申請者本人と営業所の管理者について必要です。本人が管理者を兼ねる場合も、管理者用の誓約書など、必要な書類を確認しましょう。Tokyo Metropolitan Police Department
法人申請の場合
法人の場合は、次の書類も必要になります。
| 必要書類 | 内容 |
|---|---|
| 法人の登記事項証明書 | 法人の登記情報を証明する書類 |
| 定款 | 法人の基本的な規則を定めた書類 |
| 役員全員の住民票 | 本籍など所定の事項が記載されたもの |
| 役員全員の身分証明書 | 本籍地の市区町村が発行する証明書 |
| 役員全員の略歴書 | 最近5年間の経歴 |
| 役員全員の誓約書 | 欠格事由などに関する誓約 |
| 管理者に関する書類 | 管理者の住民票、身分証明書、略歴書、誓約書など |
法人申請では、役員の人数が多いほど、書類の取得や確認に手間がかかります。例えば、役員が5名いる法人では、それぞれの役員について必要な証明書を準備しなければなりません。役員の住所や本籍地が異なる場合には、複数の自治体に書類を請求する必要があるため、準備に時間がかかることがあります。
法人で古物商許可を取得する場合は、申請書の作成だけでなく、役員全員分の書類収集も重要な作業になります。
4．古物商許可を自分で申請する場合の費用
自分で申請する最大のメリットは、行政書士報酬がかからないことです。
古物商許可の申請手数料は19,000円で、これに必要書類の取得費用などが加わります。
個人で自分で申請する場合の費用例
| 費用項目 | 金額 |
|---|---|
| 古物商許可申請手数料 | 19,000円 |
| 住民票の写し | 300円（例） |
| 身分証明書 | 300円（例） |
| 合計 | 19,600円 |
※本人が管理者を兼ね、証明書を各1通取得する場合の計算例です。証明書の発行手数料は自治体によって異なります。交通費や郵送料などは含んでいません。
このように、個人で自分で申請する場合、2万円前後の実費で申請できるケースがあります。ただし、書類を準備する時間や、役所・警察署への訪問にかかる負担は考慮する必要があります。
自分で申請する場合に発生する見えないコスト
申請手数料や証明書の発行手数料以外にも、次のような時間的な負担があります。
- 必要書類や申請方法を調べる時間
- 申請書類を作成する時間
- 住民票や身分証明書を取得する時間
- 警察署へ申請に行く時間
- 書類の補正や追加確認に対応する時間
特に、平日に仕事をしている会社員や経営者の方は、役所や警察署への訪問のために時間を確保しなければならない場合があります。
自分で申請する場合は、金銭的な費用を抑えられる一方で、時間と手間がかかることを理解しておきましょう。
5．自分で申請するメリット・デメリット
古物商許可を自分で申請する場合には、費用面でのメリットがありますが、注意点もあります。
メリット① 行政書士報酬がかからない
自分で申請する最大のメリットは、行政書士への依頼費用が発生しないことです。
申請手数料と必要書類の取得費用などで申請できるため、開業資金をできるだけ抑えたい方に適しています。
メリット② 申請手続を理解できる
自分で申請することで、古物営業法や申請手続に関する基本的な知識を身につけることができます。
古物商許可を取得した後も、変更届出や各種義務への対応が必要になるため、制度を理解しておくことは役立ちます。
デメリット① 書類の作成に時間がかかる
初めて申請する場合、必要書類の種類や記載方法を調べるところから始めなければなりません。
申請内容によっては、営業所や管理者に関する確認も必要になります。
デメリット② 証明書の取得に手間がかかる
住民票や身分証明書は、所定の自治体から取得する必要があります。
特に、本籍地が遠方にある場合や、法人の役員が複数いる場合は、書類収集に時間がかかることがあります。
デメリット③ 警察署への申請が必要
申請書類を自分で提出する場合、管轄警察署の窓口に出向く必要があります。
平日の日中に時間を確保しなければならない場合もあるため、仕事が忙しい方にとっては負担になることがあります。
デメリット④ 書類の不備によって手戻りが発生する場合がある
申請書の記載漏れや必要書類の不足があると、補正や再提出が必要になることがあります。警視庁も、申請書類の不備について補正したうえで受理する取扱いを定めています。
自分で申請する方法は費用を重視する方に向いていますが、申請準備に十分な時間を確保できるかがポイントになります。
6．行政書士に依頼するメリット・デメリット
古物商許可の申請書類作成は、行政書士に依頼することもできます。
行政書士は、官公署に提出する書類の作成などを業務とする国家資格者です。古物商許可申請についても、依頼内容に応じて申請書類の作成や必要書類の取得、警察署への提出などをサポートできます。
メリット① 申請書類の作成を任せられる
古物商許可申請書や略歴書、誓約書などの作成を専門家に任せることができます。
申請書の記載方法を一から調べる負担を減らせるため、初めて申請する方にも適しています。
メリット② 住民票や身分証明書の取得を任せられる
行政書士事務所のサービス内容によっては、住民票や身分証明書などの代理取得にも対応しています。
法人申請では、役員全員分の証明書をまとめて取得するサポートを受けられる場合もあります。
メリット③ 警察署への申請を任せられる
行政書士事務所によっては、申請書類の作成だけでなく、警察署への提出まで対応しています。
平日に警察署へ出向く時間を確保しにくい方にとって、大きなメリットです。ただし、警察署の運用や申請内容によっては、申請者本人の対応が必要になる場合があります。
メリット④ 申請書類の不備を減らしやすい
行政書士が申請書類を確認することで、記載漏れや添付書類の不足などを防ぎやすくなります。
ただし、行政書士に依頼した場合でも、必ず許可が取得できるわけではありません。
デメリット① 行政書士報酬がかかる
行政書士に依頼する場合は、公安委員会への申請手数料19,000円とは別に、行政書士報酬が必要です。
報酬は依頼する業務の範囲によって異なります。
デメリット② 公安委員会の審査期間は短縮されない
行政書士に依頼しても、公安委員会による審査期間そのものが短縮されるわけではありません。
行政書士に依頼するメリットは、主に申請前の準備や書類提出にかかる負担を軽減できることです。
古物商許可は自分でも申請できますが、行政書士に依頼すれば、申請書類の作成や必要書類の取得、警察署への提出などにかかる時間と手間を軽減できます。特に、初めて申請する方や、仕事が忙しく平日に手続を行う時間を確保できない方、法人で役員全員分の書類を準備する必要がある方には、専門家への依頼を検討するメリットがあります。
行政書士に依頼できる業務の範囲や具体的なメリットについては、次の記事で詳しく解説しています。
関連記事：古物商許可取得申請を専門家（行政書士）に依頼するメリット
7．自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合を比較
古物商許可の申請方法を選ぶ際には、費用だけでなく、書類作成や証明書の取得、警察署への訪問にかかる時間も考慮することが大切です。
それぞれの違いを比較してみましょう。
| 比較項目 | 自分で申請 | 行政書士に依頼 |
|---|---|---|
| 申請手数料 | 19,000円 | 19,000円 |
| 行政書士報酬 | 不要 | 必要 |
| 申請書類の作成 | 自分で対応 | 依頼できる |
| 住民票・身分証明書の取得 | 自分で対応 | 代理取得に対応するサービスもある |
| 法人役員の証明書取得 | 自分で収集 | 一括取得を依頼できる場合がある |
| 警察署への申請 | 自分で対応 | 代行に対応するサービスもある |
| 許可証の受取 | 自分で対応 | 代理受領に対応する場合がある |
| 申請準備の負担 | 比較的大きい | 軽減できる |
| 公安委員会の審査期間 | 変わらない | 変わらない |
| 向いている方 | 費用を最優先する方 | 時間や手間を減らしたい方 |
費用を抑えたいなら自分で申請
申請書類の作成や必要書類の取得、警察署への提出を自分で行える場合は、自分で申請する方法が適しています。
特に、申請内容が比較的シンプルな個人申請で、平日に時間を確保できる方は、自分で手続を進めることも十分可能です。
時間や手間を減らしたいなら行政書士に依頼
一方、仕事が忙しい方や法人で申請する方、初めての申請で書類作成に不安がある方は、行政書士への依頼を検討するとよいでしょう。
特に法人申請では、役員全員分の証明書を準備する必要があるため、書類収集を任せられるメリットがあります。
費用も手間も抑えたいならオンラインサービス
「すべて自分で申請するのは不安だけれど、行政書士に申請手続をすべて依頼するほどではない」
そのような方には、オンラインで申請書類を作成し、必要な部分だけ行政書士のサポートを受ける方法もあります。
自分で申請する方法と、すべてを行政書士に任せる方法の中間的な選択肢として、古物商許可オンラインのようなサービスを活用することもおすすめです。
8．古物商許可オンラインなら必要なサポートだけを選べる
古物商許可を自分で申請する場合、費用を抑えられる一方で、書類作成や証明書の取得などに時間がかかります。
「申請書類の作成だけ専門家に任せたい」
「住民票や身分証明書を取得する時間がない」
「法人の役員全員分の証明書をまとめて取得してほしい」
「警察署への申請まで任せたい」
こうしたご希望に応えるのが、行政書士がサポートする「古物商許可オンライン」です。
古物商許可オンラインでは、申請書類の作成を基本として、必要書類の代理取得や警察署への申請まで、希望するサポート範囲に応じたコースを用意しています。
① ライトコース｜申請書類の作成を専門家に任せたい方
ライトコースは、古物商許可申請書類の作成を中心としたプランです。
オンラインで必要事項を入力することで、古物商許可の申請書類を作成できます。作成された書類は行政書士が確認するため、初めて申請する方でも専門家のサポートを受けながら準備を進められます。
住民票や身分証明書の取得、警察署への申請は自分で行うため、行政書士への依頼費用を抑えたい方に適しています。
ライトコースは、こんな方におすすめです。
- 申請書類の作成だけを任せたい
- 必要な証明書は自分で取得できる
- 警察署への申請は自分で行いたい
- できるだけ費用を抑えたい
② スタンダードコース｜証明書の取得まで任せたい方
スタンダードコースは、申請書類の作成に加えて、必要書類の取得もサポートするプランです。
行政書士が住民票や身分証明書の取得を代行するため、申請者自身が自治体に書類を請求する手間を軽減できます。
また、法人申請の場合には、役員全員分の証明書取得を一括してサポートします。法人の登記事項証明書の取得にも対応しているため、複数の窓口から必要書類を集める負担を減らせます。例えば、役員が5名いる法人の場合、各役員の住民票や身分証明書を準備する必要があります。
役員の住所や本籍地が異なる場合でも、必要な証明書の取得手続をまとめて依頼できます。
スタンダードコースは、こんな方におすすめです。
- 住民票や身分証明書の取得を任せたい
- 本籍地が遠方にあり、証明書の取得が面倒
- 法人役員全員分の書類をまとめて準備したい
- 法人の登記事項証明書も取得してほしい
- 警察署への申請は自分で行える
③ フルサポートコース｜警察署への申請まで任せたい方
フルサポートコースは、申請書類の作成から必要書類の取得、警察署への提出までまとめて依頼できるプランです。
行政書士が管轄警察署への申請書類の提出まで対応するため、申請者自身が警察署に出向く負担を軽減できます。さらに、オプションとして、古物商許可証の受取代行にも対応しています。
申請書類の作成から警察署への提出までまとめて任せられるため、平日に時間を確保することが難しい会社員や経営者の方におすすめです。なお、フルサポートコースには対応地域の制限があります。また、警察署の運用や個別事情によっては、申請者本人の対応が必要になる場合があります。
フルサポートコースは、こんな方におすすめです。
- 申請手続をできるだけ行政書士に任せたい
- 平日に警察署へ行く時間がない
- 申請書類の作成から提出まで一括して依頼したい
- オプションで許可証の受取まで任せたい
3つのコースのサービス比較
| サポート内容 | ライト | スタンダード | フルサポート |
|---|---|---|---|
| 申請書類の作成 | ○ | ○ | ○ |
| 行政書士による書類確認 | ○ | ○ | ○ |
| 住民票の代理取得 | ― | ○ | ○ |
| 身分証明書の代理取得 | ― | ○ | ○ |
| 法人役員全員分の証明書取得 | ― | ○ | ○ |
| 法人登記事項証明書の取得 | ― | ○ | ○ |
| 警察署への申請書類提出 | ご自身で | ご自身で | 行政書士が代行 |
| 許可証の受取 | ご自身で | ご自身で | オプション対応 |
| おすすめの方 | 費用を抑えたい方 | 書類取得も任せたい方 | 申請まで任せたい方 |
※証明書の代理取得には、所定の委任手続などが必要です。追加料金や実費、対応地域などの詳細は、お申込み前にご確認ください。
古物商許可の申請書類作成はオンラインで！
申請書類の作成だけでも、証明書の取得から警察署への申請まででも。
古物商許可オンラインなら、ご希望に合わせたサポートを選べます。
9．古物商許可の申請で失敗しないための5つのポイント
自分で申請する場合も、行政書士に依頼する場合も、事前に確認しておきたいポイントがあります。
① 古物商許可が必要な営業か確認する
中古品を販売する場合でも、すべての取引で古物商許可が必要になるわけではありません。例えば、自分が使用していた不用品を売却する場合は、通常、古物商許可は不要です。
一方、中古品を仕入れて転売する営業を行う場合は、原則として古物商許可が必要になります。まずは、自分が予定している取引に古物商許可が必要かどうかを確認しましょう。
② 個人申請と法人申請を間違えない
古物商許可は、個人でも法人でも取得できます。
ただし、個人名義で取得した許可を、そのまま法人名義の許可として使用することはできません。将来的に法人化を予定している場合は、どの名義で申請するかを事前に検討しておきましょう。
関連記事：古物商許可は個人でも取得できる？
③ 営業所や管理者を適切に設定する
古物商許可の申請では、営業所や管理者について正確に申請する必要があります。
自宅を営業所にする場合は、物件の利用条件などを確認しておきましょう。また、営業所ごとに管理者を選任する必要があります。
④ 必要書類を正確に準備する
古物商許可の申請では、住民票や身分証明書、略歴書、誓約書などが必要です。特に、住民票は本籍など所定の事項が記載されたものを準備する必要があります。
書類の不足や記載内容の誤りがあると、補正や再取得が必要になる場合があります。
⑤ 開業予定日から逆算して申請する
古物商許可は、申請書類を提出すればすぐに取得できるものではありません。
公安委員会による審査が必要であり、許可取得までには一定の期間がかかります。
開業予定日が決まっている場合は、書類準備と審査にかかる期間を考慮して、余裕を持って申請しましょう。
10．古物商許可の自分での申請についてよくある質問
Q1．古物商許可は行政書士に依頼しなくても取得できますか？
はい。古物商許可は、行政書士に依頼せず、自分で申請できます。
必要書類を準備し、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を経由して申請します。
Q2．古物商許可を自分で申請する場合、費用はいくらですか？
申請手数料は19,000円です。
これに住民票や身分証明書などの取得費用が加わります。個人で申請し、本人が管理者を兼ねる場合は、2万円前後の実費で申請できるケースがあります。
Q3．会社員でも自分で古物商許可を申請できますか？
はい。会社員でも個人名義で古物商許可を申請できます。
ただし、副業として中古品販売などを始める場合は、勤務先の就業規則なども確認しましょう。
Q4．古物商許可の申請書類はどこで入手できますか？
各都道府県警察のホームページなどで入手できます。
東京都の場合、警視庁のホームページで申請書や記載例が公開されています。
Q5．古物商許可はオンラインだけで申請できますか？
古物商許可オンラインでは、オンラインで必要事項を入力して申請書類を作成できます。ただし、オンラインで申請書類を作成できることと、公安委員会への許可申請がオンラインで完結することは別です。
警察署への申請手続が必要となるため、古物商許可オンラインでは、フルサポートコースで警察署への提出代行にも対応しています。
Q6．行政書士に依頼すると、必ず古物商許可を取得できますか？
いいえ。行政書士に依頼しても、許可取得が保証されるわけではありません。古物商許可の審査は公安委員会が行います。
行政書士に依頼するメリットは、申請書類の作成や必要書類の取得などを専門家に任せられることです。
Q7．行政書士に依頼すると、審査期間は短くなりますか？
行政書士に依頼したことによって、公安委員会の審査期間が短縮されるわけではありません。
ただし、申請書類の作成や証明書の取得などを効率的に進めることで、申請前の準備にかかる時間を減らせる可能性があります。
Q8．法人の役員全員分の証明書も行政書士に依頼できますか？
はい。古物商許可オンラインのスタンダードコースでは、法人役員全員分の住民票や身分証明書などの取得を一括してサポートしています。
また、法人の登記事項証明書の取得にも対応しています。
Q9．警察署への申請だけを行政書士に任せることはできますか？
行政書士による警察署への提出代行は可能ですが、実際に依頼できる業務範囲はサービスによって異なります。
古物商許可オンラインでは、フルサポートコースで警察署への申請書類の提出まで対応しています。
Q10．古物商許可を取得した後は、すぐに中古品販売を始められますか？
許可を取得した後は、法令上必要な営業開始の準備を整えたうえで、古物営業を始められます。
ただし、古物商には、標識の掲示、取引相手の確認、取引記録の管理など、古物営業法に基づく義務があります。特にインターネットを利用する場合は、許可情報の表示や非対面取引における本人確認の方法などにも注意が必要です。
11．まとめ｜古物商許可は自分で申請できる！費用と手間を比較して選ぼう
古物商許可は、行政書士に依頼せず、自分で申請することができます。
自分で申請すれば行政書士報酬がかからないため、費用を抑えられるというメリットがあります。一方、申請書類の作成や住民票・身分証明書の取得、警察署への提出など、さまざまな手続を自分で行う必要があります。
今回のポイントを整理すると、次のとおりです。
- 古物商許可は個人・法人ともに自分で申請できる
- 自分で申請する場合は、行政書士報酬がかからない
- 申請手数料は19,000円で、別途証明書の取得費用などが必要
- 法人申請では役員全員分の証明書を準備する必要がある
- 行政書士に依頼すれば、申請書類の作成や証明書の取得などを任せられる
- 古物商許可オンラインでは、必要なサポート範囲に応じたコースを選べる
古物商許可の申請方法を選ぶ際には、費用だけでなく、自分で対応する時間や手間も考慮することが大切です。
「費用を抑えたいけれど、申請書類の作成は専門家に任せたい」という方にはライトコース。
「住民票や身分証明書の取得まで任せたい」という方にはスタンダードコース。
「警察署への申請までまとめて任せたい」という方にはフルサポートコースがおすすめです。
古物商許可オンラインでは、行政書士が古物商許可の申請書類作成をサポートしています。初めて申請する方や、忙しくて申請準備の時間を確保できない方は、ぜひご活用ください。
古物商許可の申請準備を、もっと簡単に。
オンラインで必要事項を入力するだけ。申請書類の作成から証明書の取得、警察署への提出まで、ご希望に合わせてサポートします。
