古物商許可の申請費用はいくら？手数料・行政書士報酬・必要書類の取得費用を解説

「古物商許可を取得するには、いくらかかる？」「自分で申請すれば安く済む？」「行政書士に依頼すると、どのくらい費用がかかる？」

これから中古品販売や買取、せどり、リサイクルショップなどを始める方にとって、古物商許可の申請費用は気になるポイントではないでしょうか。

古物商許可の申請には、警察署に納付する19,000円の申請手数料が必要です。 さらに、住民票や身分証明書などの取得費用がかかります。

自分で申請する場合は、これらの実費を中心に費用を抑えられます。一方、行政書士に依頼する場合は、別途報酬が発生しますが、申請書類の作成や証明書の取得、警察署への提出などの負担を軽減できます。

この記事では、古物商許可の申請に必要な費用の内訳、個人と法人の費用の違い、自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の料金比較について、わかりやすく解説します。

また、申請書類の作成から必要書類の代理取得、警察署への提出まで対応する「古物商許可オンライン」のサービスも紹介します。

1．古物商許可の申請費用はいくら？

古物商許可を取得するために必要な費用は、大きく分けて次の3つです。

1. 公安委員会に納付する申請手数料
2. 住民票や身分証明書などの取得費用
3. 行政書士に依頼する場合の報酬

それぞれの費用を確認しましょう。

① 警察署への申請手数料は19,000円

古物商許可を申請する際には、19,000円の申請手数料が必要です。

東京都の場合、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で申請し、19,000円の手数料を納付します。千葉県や兵庫県でも同額の手数料が案内されています。

この19,000円は、行政書士に支払う報酬ではなく、許可申請の審査に必要な公的手数料です。そのため、自分で申請する場合も、行政書士に依頼する場合も必要になります。

また、個人申請と法人申請で、基本的な申請手数料に違いはありません。

申請区分	申請手数料
個人で申請する場合	19,000円
法人で申請する場合	19,000円
行政書士に依頼する場合	19,000円＋行政書士報酬等

行政書士に依頼しても、19,000円の申請手数料が免除されるわけではありません。

なお、申請手数料は審査に対する手数料のため、申請が不許可となった場合でも、原則として返還されません。

② 住民票・身分証明書などの取得費用

古物商許可の申請には、申請書のほかに複数の添付書類が必要です。代表的なものが、住民票の写しと身分証明書です。

ここでいう身分証明書は、運転免許証やマイナンバーカードではなく、本籍地の市区町村が発行する身分証明書を指します。

書類の発行手数料は自治体によって異なりますが、一般的には次のような費用がかかります。

必要書類	取得費用の目安
住民票の写し	1通200〜400円程度
身分証明書	1通200〜400円程度
法人の登記事項証明書	取得方法に応じた所定の手数料
郵送請求に伴う費用	郵送料などの実費

※上記は目安です。実際の発行手数料は自治体や取得方法によって異なります。

個人申請では、本人と営業所の管理者について、住民票や身分証明書などが必要になります。法人申請では、法人の役員全員と営業所の管理者に関する書類に加え、法人の登記事項証明書や定款などが必要です。

そのため、法人申請では、役員の人数によって書類取得費用が増える場合があります。

③ 行政書士に依頼する場合の報酬

古物商許可の申請書類作成を行政書士に依頼する場合は、申請手数料や証明書取得費用とは別に、行政書士報酬が必要です。行政書士報酬は法律で一律に定められているわけではなく、事務所やサービス内容によって異なります。

例えば、次のような違いがあります。

• 申請書類の作成のみを行うサービス
• 申請書類の作成と必要書類の代理取得を行うサービス
• 警察署への申請書類の提出まで対応するサービス
• 許可証の受取まで対応するサービス

料金を比較する際には、金額だけでなく、どこまでの業務が料金に含まれているかを確認することが重要です。

2．自分で古物商許可を申請するといくらかかる？

古物商許可は、行政書士に依頼せず、自分で申請することもできます。その場合、行政書士報酬は発生しません。

必要となるのは、主に19,000円の申請手数料と、証明書の取得費用などです。

個人で自分で申請する場合の費用例

費用項目	金額の目安
古物商許可申請手数料	19,000円
住民票の写し	300円
身分証明書	300円
合計	19,600円

※住民票・身分証明書の金額は各300円と仮定した計算例です。自治体によって異なります。本人が管理者を兼ね、追加の書類取得費用や郵送料が発生しないケースを想定しています。

このように、個人で自分で申請する場合は、2万円前後の実費で申請できるケースがあります。ただし、申請書類の作成、必要書類の取得、警察署への提出などは、原則として自分で対応する必要があります。

自分で申請する場合に必要な作業

古物商許可を自分で申請する場合には、次のような準備が必要です。

• 必要書類や申請方法を調べる
• 住民票や身分証明書を取得する
• 古物商許可申請書を作成する
• 略歴書や誓約書などを準備する
• 管轄警察署に申請書類を提出する
• 書類に不備があった場合は補正する

自分で申請すれば費用は抑えられますが、書類の作成方法を調べたり、役所や警察署で手続をしたりする時間が必要です。特に、平日に仕事をしている会社員や事業経営者の方にとっては、書類の取得や警察署への訪問が負担になる場合があります。

申請費用をできるだけ抑えたい方には自分で申請する方法が適していますが、時間や手間も含めて検討することが大切です。

3．行政書士に依頼すると古物商許可の申請費用はいくら？

古物商許可の申請を行政書士に依頼する場合、申請手数料19,000円に加えて行政書士報酬が必要です。

行政書士報酬は、依頼する業務の範囲によって異なります。

行政書士に依頼できる主な業務

業務内容	サポート内容
申請書類の作成	古物商許可申請書、略歴書、誓約書などの作成
必要書類の取得	住民票、身分証明書などの代理取得
法人申請の書類収集	役員全員分の証明書、法人の登記事項証明書などの取得
警察署への申請	管轄警察署への申請書類の提出
許可証の受取	警察署の運用に応じた許可証の代理受領

申請書類の作成だけを依頼する場合と、必要書類の取得や警察署への提出まで依頼する場合では、報酬が異なります。また、法人申請では、役員の人数や営業所の数などによって追加費用が発生することがあります。

行政書士に依頼するメリット

行政書士に依頼する最大のメリットは、申請準備にかかる時間と手間を減らせることです。

古物商許可の申請では、申請者の状況によって必要書類が異なります。特に法人の場合、役員全員分の住民票や身分証明書などを準備する必要があり、書類収集だけでも時間がかかることがあります。

行政書士に依頼すれば、申請内容に応じた書類作成や証明書の取得などを任せられるため、本業や開業準備に集中しやすくなります。

ただし、行政書士に依頼したからといって、公安委員会の審査期間が短縮されたり、許可取得が保証されたりするわけではありません。

4．個人申請と法人申請では費用が違う？

古物商許可の申請手数料は、個人でも法人でも19,000円です。

しかし、必要書類の種類や枚数が異なるため、申請全体にかかる費用には差が生じる場合があります。

個人申請の場合

個人で古物商許可を申請する場合、一般的には申請者本人と営業所の管理者について、住民票や身分証明書などを準備します。申請者本人が管理者を兼ねる場合は、必要書類を比較的少なく抑えられるケースがあります。

そのため、個人申請は法人申請と比べて、書類取得費用や準備の負担が小さくなる傾向があります。

法人申請の場合

法人で古物商許可を申請する場合は、法人自体に関する書類に加え、役員全員と営業所の管理者に関する書類が必要です。

例えば、役員が3名いる法人の場合、役員それぞれについて住民票や身分証明書などを準備する必要があります。また、法人の登記事項証明書や定款なども必要です。

役員の人数が増えるほど、書類取得費用だけでなく、書類を集めるための手間も増えることになります。

比較項目	個人申請	法人申請
申請手数料	19,000円	19,000円
住民票・身分証明書	本人・管理者について必要	役員全員・管理者について必要
法人登記事項証明書	不要	必要
定款	不要	必要
書類取得費用	比較的少ない傾向	役員数により増加
行政書士報酬	依頼内容による	依頼内容・役員数などによる

法人申請では、申請手数料は個人と同じでも、書類取得にかかる費用と時間が増えやすいことを理解しておきましょう。

5．古物商許可の申請費用を安く抑える方法

古物商許可の申請費用を抑えたい場合は、次のような方法があります。

① 自分で申請書類を作成する

最も費用を抑えやすい方法は、自分で申請書類を作成し、警察署に提出することです。

行政書士報酬が発生しないため、基本的には申請手数料と証明書取得費用などで申請できます。ただし、申請方法を調べたり、書類を準備したりする時間が必要です。

② 必要書類をまとめて取得する

住民票や身分証明書などは、事前に必要な書類を確認してから取得しましょう。書類の不足や記載事項の誤りによる再取得を防ぐことで、余分な費用を抑えられます。

また、郵送請求が必要な場合は、郵送料や取得までの日数も考慮しておくとよいでしょう。

③ 行政書士に依頼する範囲を選ぶ

申請書類の作成だけを依頼し、証明書の取得や警察署への提出は自分で行う方法もあります。

一方、平日に時間を確保することが難しい場合は、証明書の取得や警察署への提出まで依頼した方が、時間的な負担を減らせることがあります。

単純な料金の安さだけでなく、自分で対応する作業量も含めて比較することが重要です。

6．古物商許可オンラインの料金とサービス内容

古物商許可の申請費用を抑えながら、必要な部分は専門家に任せたい方におすすめなのが、「古物商許可オンライン」です。

古物商許可オンラインでは、オンラインでの申請書類作成を基本として、必要書類の代理取得や警察署への提出まで、希望するサポート内容に応じたコースを用意しています。

① ライトコース｜申請書類の作成をサポート

ライトコースは、申請書類の作成を中心としたプランです。オンラインで必要事項を入力し、行政書士による確認を受けながら申請書類を準備できます。

住民票や身分証明書の取得、警察署への申請は自分で行うため、行政書士への依頼費用を抑えたい方に適しています。

こんな方におすすめ

• できるだけ費用を抑えたい方
• 証明書の取得は自分でできる方
• 警察署への申請は自分で行いたい方
• 申請書類の作成だけ専門家に任せたい方

② スタンダードコース｜住民票・身分証明書などの取得も代行

スタンダードコースは、申請書類の作成に加えて、必要書類の取得もサポートするプランです。

行政書士が住民票や身分証明書の取得を代行するため、申請者自身が自治体に書類を請求する手間を軽減できます。

法人申請では、役員全員分の証明書取得を一括してサポートします。さらに、法人の登記事項証明書の取得にも対応しています。特に、役員が複数いる法人や、仕事が忙しく書類取得の時間を確保しにくい方におすすめです。

こんな方におすすめ

• 住民票や身分証明書の取得を任せたい方
• 法人の役員全員分の証明書をまとめて取得したい方
• 法人の登記事項証明書も取得してほしい方
• 警察署への申請は自分で行える方

③ フルサポートコース｜警察署への申請まで対応（一部地域）

フルサポートコースは、申請書類の作成から必要書類の取得、警察署への提出までをまとめて依頼できるプランです。

行政書士が管轄警察署への申請書類の提出まで対応するため、申請者自身が警察署に出向く負担を軽減できます。

また、オプションとして、古物商許可証の受取代行にも対応しています。

こんな方におすすめ

• 申請手続をできるだけ任せたい方
• 平日に警察署へ行く時間がない方
• 申請書類の作成から提出まで一括して依頼したい方
• 許可証の受取までサポートを希望する方

3つのコースの比較

サポート内容	ライト	スタンダード	フルサポート
申請書類の作成	○	○	○
行政書士による書類確認	○	○	○
住民票・身分証明書の代理取得	―	○	○
法人役員全員分の証明書取得	―	○	○
法人登記事項証明書の取得	―	○	○
警察署への申請書類提出	ご自身で	ご自身で	代行
許可証の受取代行	―	―	オプション
おすすめの方	費用を抑えたい方	書類取得も任せたい方	申請まで任せたい方

このように、古物商許可オンラインでは、必要なサポートだけを選ぶことで、費用と手間のバランスを考えながら申請準備を進められます。

▶ 古物商許可オンラインで料金・サービス内容を確認する

7．古物商許可オンラインを利用した場合の費用シミュレーション

古物商許可オンラインを利用する場合は、コース料金に加えて、公安委員会への申請手数料19,000円などを考慮する必要があります。

ここでは、これまでご提示いただいたコース料金を基に、費用を比較します。

コース別の費用比較

費用項目	ライト	スタンダード	フルサポート
サービス料金（税込）	29,800円	39,800円	54,800円
古物商許可申請手数料	19,000円	19,000円	19,000円
合計	48,800円	58,800円	73,800円

※証明書の取得実費、郵送料、追加役員料金、許可証受取オプションなどは、適用条件に応じて別途確認が必要です。

古物商許可の申請費用を比較する際には、料金だけでなく、行政書士にどこまで任せられるのかを確認することも重要です。例えば、申請書類の作成だけを依頼する場合と、住民票・身分証明書の取得や警察署への提出まで依頼する場合では、必要なサポートの範囲が異なります。

行政書士への依頼によって、どのような時間や手間を削減できるのかについては、次の記事で詳しく解説しています。
関連記事：古物商許可取得申請を専門家（行政書士）に依頼するメリット

ライトコースの場合

自分で証明書を取得し、警察署への申請も行う場合は、ライトコースが適しています。

申請書類の作成を行政書士に任せながら、費用を比較的低く抑えられます。

スタンダードコースの場合

住民票や身分証明書などの取得を任せたい場合は、スタンダードコースがおすすめです。

特に法人申請では、役員全員分の証明書取得を一括してサポートするため、書類収集にかかる負担を減らせます。

フルサポートコースの場合

申請書類の作成から警察署への提出まで任せたい場合は、フルサポートコースがおすすめです。

平日に時間を確保することが難しい会社員や経営者の方に適しています。

料金だけでなく、証明書の取得や警察署への訪問にかかる時間も考慮して、最適なコースを選びましょう。

8．古物商許可の申請費用についてよくある質問

Q1．古物商許可は19,000円だけで取得できますか？

19,000円は公安委員会に納付する申請手数料です。

実際には、住民票や身分証明書などの取得費用が別途必要になります。自分で申請する場合は、これらの実費を含めて2万円前後で申請できるケースがあります。

Q2．古物商許可の申請費用は個人と法人で違いますか？

申請手数料は、個人でも法人でも19,000円です。

ただし、法人の場合は役員全員分の証明書や法人の登記事項証明書などが必要になるため、書類取得費用が増える場合があります。

Q3．古物商許可の申請手数料19,000円は返金されますか？

申請手数料は許可申請の審査に対する手数料です。

そのため、不許可になった場合でも、原則として返金されません。

Q4．行政書士に依頼した場合も19,000円は必要ですか？

はい。行政書士報酬とは別に、公安委員会への申請手数料19,000円が必要です。

行政書士の料金に申請手数料が含まれているかどうかは、サービスによって異なるため、事前に確認しましょう。

Q5．古物商許可には更新費用がかかりますか？

古物商許可には、原則として有効期限がなく、定期的な更新手続や更新手数料は必要ありません。

ただし、許可取得後に氏名・住所・営業所などの変更が生じた場合には、所定の届出や許可証の書換申請が必要になることがあります。許可証の書換えなど、手続によっては別途手数料がかかります。

Q6．古物商許可オンラインでは証明書の取得も依頼できますか？

はい。スタンダードコースでは、住民票や身分証明書の代理取得に対応しています。

法人の場合は、役員全員分の証明書取得や法人の登記事項証明書の取得もサポートします。

Q7．警察署への申請まで行政書士に任せられますか？

はい。古物商許可オンラインのフルサポートコースでは、対応地域において警察署への申請書類の提出まで代行します。

また、オプションで許可証の受取代行にも対応しています。

9．まとめ｜古物商許可の申請費用は手数料とサポート内容で変わる

古物商許可の申請には、公安委員会への申請手数料19,000円が必要です。

さらに、住民票や身分証明書などの取得費用がかかります。

自分で申請する場合は費用を抑えられますが、必要書類の準備や警察署への申請を自分で行う必要があります。

一方、行政書士に依頼する場合は報酬が発生するものの、申請書類の作成や証明書の取得、警察署への提出などの負担を軽減できます。

今回のポイントを整理すると、次のとおりです。

• 古物商許可の申請手数料は19,000円
• 個人申請と法人申請で申請手数料は同じ
• 住民票や身分証明書などの取得費用が別途必要
• 法人申請では役員の人数によって書類取得費用が増える場合がある
• 自分で申請すれば行政書士報酬はかからない
• 行政書士に依頼すれば、書類作成や証明書取得などの負担を軽減できる
• 古物商許可オンラインでは、希望するサポート範囲に応じてコースを選べる

古物商許可の申請では、費用の安さだけでなく、申請準備にかかる時間や手間も重要な判断材料です。

古物商許可オンラインでは、申請書類の作成から必要書類の代理取得、警察署への提出まで、希望に合わせたサポートを提供しています。

初めて古物商許可を申請する方や、忙しくて書類を準備する時間がない方は、ぜひご活用ください。

古物商許可の申請書類作成はオンラインで簡単に！

申請書類の作成だけでも、証明書の取得から警察署への申請まででも。

ご希望に合わせたコースをお選びいただけます。

▶ 古物商許可オンラインで料金を確認・申し込む